「金次郎」の開発会社であり、建設業経営コンサルタントでもある弊社が、関東地方の小零細建設業約千社に、原価三表にかかわる実体調査を行ったところ、実行予算管理表、未成工事進捗表、工事台帳などはほとんど作成されず、ただ単に材料費、外注費、仮設経費、共通仮設費、機械等経費など、一部の現場経費を羅列しているだけで、建設業簿記には程遠いものでした。
　小零細建設業者は、業種別簿記に対する認識のある顧問税理士がほとんどいないため、販売業の商業簿記で建設業の会計業務を行います。その結果、決算書の建設原価報告書は商的工業簿記に類似し、非現実的な損益計算書が作成されます。受注しなければ経費が捻出せず、すれば赤字の補填が出来るという考えです。
　問題の根源は、建設業経営者に、管理会計の考えが希薄なため、すべての責任を顧問税理士のせいにすることはできません。

では、実際にどのような状況にあるのでしょうか。

　ここで重要なことは、ただ単に税務調査対策ではなく、建設業簿記本来の会計業務を行うということです。
そうすれば、当期完成工事高の間接現場経費より、当該未成工事支出金に直・間現場経費が移行され、必然的に営業利益が増額します。
　小零細企業は顧問税理士に会計業務を委託することが多く、合計残高試算表を一例に挙げれば、３ヶ月程度の遅れは珍しい事ではありません。仮に、次月に月次合計残高試算表（貸借対照表・損益計算書）が確定されても、仮定の損益計算書であり、信頼に値する帳票ではありません。

　通常、税理士が行う財務会計は、決算申告月までに損益が確定するのが大半であり、赤字決算ともなれば、官公庁指名業者は取り返しのつかない結果となり、粉飾決算を余儀なくされます。その結果、税務調査官の引継事項（ブラックリスト）に記載され、税務署の関心を引くことになります。万が一にも納税証明書に重加算税が記載されれば、官公庁の指名停止は免れません。

　公共工事を一例に挙げれば、適正利益を確保すると受注することができず、連続３件のダンピング受注ともなれば、倒産の憂き目を見ます。
　こうならないための手段はただひとつ、工事別損益計算書で自社の原価率を把握し、社員が一丸となり、合理化と省力化を推進し、毎年僅かでも原価率を引き下げる方法以外はありません。

　某区某設備会社の「金次郎」の導入時、データの登録時、決算書に、代表者貸付金が六千万円超もあるのに不審を抱き、顧問税理士に詳細説明を求めた結果、期末現金現実残の相違を全て代表者貸付金として処理していた旨を知らされ愕然としました。税理士いわく、客先にその旨を連絡しても、調べる術も知識もなく脱漏仕訳伝票の追従調査など、僅かな顧問料で出来る訳もなく、追徴課税など全ての要因が客先にあるとの回答でした。

　某銀行某支店の税理士は、税理士推薦ローンを申請する顧客の過去３年分の決算書を解析委託する際、一覧式工事別損益計算書などの勘定科目別計が、決算報告書の建設原価勘定科目別計に合致する資料が無く、財務諸表の工事原価が四要素の総体的な損益計算では、融資する根拠がなく、某現場の赤字の要因は、某役所の設計ミスにもかかわらず、追加工事金で担当者の責任問題にまで発展したが、結果的に今後の指名入札を鑑み、断念せざるを得なかったなど、詳細説明の如何により融資可能な例があるにもかかわらず、全てドンブリ的な決算書では融資の対象にはならないとのことです。

　建設業経営の管理会計ポイントは、原価管理にあります。正確な原価管理を実現するには、経営者の意識改革の必要と、優れた会計システムの採用にあります。
原価管理連動システムと言われる「金次郎」が、他社製の会計ソフトと大きく異なるのは、五大管理システムの連動や完成工事原価のシュミレーション機能だけでなく、過去20数余年に渡って積み上げた、膨大な建設業の管理会計データと、経営管理のノウハウをコンサルタントとして、皆様に提供していることです。

　管理会計システムとしての「金次郎」と、管理会計業務のノウハウの提供が一体で行われるところに、パッケージとして「金次郎」の際立った特徴があります。