本来、建設業は口頭又は文書で契約が締結後の現場経費から、工事台帳等に記載するのが原則ですが、契約前の設計積算現調・設計積算などの人件費、これに属する間接経費は共通原価配賦額として、原価三表（工事別実行予算管理表・未成工事進捗表・工事別損益計算書）等の下段に一段、項目を設け案分配賦する必要があります。原価三表（工事別実行予算管理表・未成工事進捗表・工事別損益計算書）等を作成後、月次起工額が追従し、完成工事高の計上により、実行予算管理表と工事別損益計算書を比較検証し、可能な限りのプラマイを縮める技術を養う必要があります。

　共通原価の一例を電気工事業で比較すると、工事規模にも異なりますが、13件名の積算に、１件の契約では、12件の積算人件費が13件目の粗利を喰いつくす結果となります。
　自社の前年の共通原価の配賦率を従事員に徹底教育し、可能な限り共通原価の直間現場経費を最小限に抑える努力が必要です。

工事ごとに分類される共通原価には、直接現場経費と間接現場経費の２通りの仕訳があります。
共通原価の直接現場経費の工事名は、共通原価と限定され、直接現場経費には間接現場経費の補助科目の登録は不可となっています。

引合い、人工、工料（歩掛り等）により予測可能な
などに加え、予測不可能な
などがあります。

などがあります。

　これらの現場経費を、共通原価直接費、同、間接経費配賦理論により、金次郎独自の計算式で瞬時に工事別、補助科目ごとに、未成工事進捗表、工事別損益計算書、工事台帳などに配賦し、当該仕訳伝票の自動発行、画面検収、帳票プリントを行います。 同じ売上に起因しない前期完工高の瑕疵担保の修繕費は、工事ごとに前期損益修正損で仕訳をするのを原則としています。

「金次郎」は、共通原価である煩雑な仕訳伝票の発行は、全自動で対応しますので、機能と画面については、"五大管理システムの機能と画面"を参照してください。

　この共通原価の正確な計上こそが、実行予算表の比較検証を可能にし、完成工事原価のシミュレーションへとつながります。

※.	共通原価の直接費、同・間接経費配賦額は、勘定科目別、前期未成工事繰越額、当期共通原価発生額、未成工事間接経費配賦額、完成工事直間経費配賦額を補助科目毎に集計します。工事別未成工事進捗表、工事別損 益計算書の画面検収、帳票プリントする際に瞬時に建設業特有の計算式で計上します。