建設業で利益を生み出す最大の要因は、現実の完成工事原価を予測する実行予算表の比較検証にあります。実行予算表の作成時、完成工事原価の至近数値の抽出が絶対の条件となります。

　受注額に併わせ推定原価の至近数値を予測し実行予算表を作成しますが、受注先が官公庁・民間元請・下請などと異なるため、積算上では見込めない事務消耗品費を始めとし、共通原価の直間現場経費配賦額など、契約額の何％額を参考値として抽出するかを考えなくてはなりません。
　工事を受注するための積算と、完成工事原価を予測し、利益を捻出する実行予算管理表とは根本的に異なります。

　完工原価の予測には、参考となる工事別損益計算書が、当該決算書の当期完成工事原価に合致しない構成比を参考値に、実行予算表を作成しますと、完工原価の予測どころではなく、取り返しの付かない損失を招きます。
　未成工事進捗表、工事台帳、工事別損益計算書などは個別データを入力し作成される帳票ではなく、財務管理会計の一元化で作成される副産物であり、ガソリン代の一滴までを案分配賦する高度のものが求められます。
　完成工事原価に類する全ての現場経費は、経理的要素に従い、工事別、工種別、勘定科目別に分類集計されますので、「金次郎」の会計プログラムの実装なしに目的を達成することは不可能です。工務を理解しない経理担当者が工種別までの入力となる仕訳伝票は煩雑を極めるため、能力のあるなしに関わらず手作業での成果には限界があります。

　元来、建設業は、口答及び文書で契約締結後に、実行予算管理表、未成工事進捗表、工事台帳、工事別損益計算書などに現場経費の計上を原則としていますが、受注前の現業員客先引合商談、積算現調、設計および積算図の作成、積算などの賃金手当、交際費、工具消耗品費、事務消耗品費などは共通原価の直接現場経費として集約します。
　賃金手当に属する従業員賞与・退職金・法定福利費・福利厚生費などの人件費、車両運搬具の燃料費などの機械等経費、減価償却費、地代家賃、修繕維持費などの共通原価の間接現場経費など、売上に属さない現場経費を、共通原価と称する工事名に勘定科目ごとに累計し、未成工事進捗中は、間接現場経費、完工後は共通原価の直接現場経費と間接現場経費を決算期末まで配賦集計しなければなりません。

　官公庁の公共工事を一例に挙げれば、知事部局の都営住宅などの着工、施工、竣工図書の作成費、公営企業局の同図書の作成費は発注先に異なりかなりの高低があります。従業員賃金手当に集計される推定代人賃金手当、推定直工労務費などの構成比を別途表示抽出する必要があります。直工労務費などの人件費は実行予算表と異なる場合が多くあり、一定以上の規模は外注施工が望ましいようです。
「金次郎」の採用が理想的な実行予算管理を実現する。
　現在市販されている原価管理会計ソフトでは、完工原価を予測するどころか、積算原価を複写し、部材等を減額式で入力するものが大半です。それなりの根拠があると思われますが、参考となるべき材料費が建設原価の材料費に値すれば、その詳細が何であれ計数管理の目的は達成されます。工種、取引先、款項目、勘定科目を基本とし作成された実行予算表の作成費が、完工原価を押し上げ減益となるようでは本末転倒の結果となります。
　現場代人が作成する実行予算表に経理上の数値を一方通行的に自動反映させるのが最も理想的な実行予算表かと思われます。

　小零細建設業者の現場管理者は、予算管理の方法を収得していないのも現実であり、いかにして簡素化を図り、目的を達成する実行予算表とはどうあるべきかを、いかに教育すべきかが、将来の収益を決定します。