「金次郎」は、実行予算表の作成に最大の威力を発揮し、単に直接現場経費の一部を羅列するだけの他社ソフトとは異なります。
　工事台帳から類似工事件名（発注先・工種・規模・契約額）を抽出し、
などの構成比を、その他の現場経費として統括抽出します。

など、売上に属さない賃金手当は、共通原価の直接現場経費として合計残高試算表の損益計算書の裏画面に勘定科目ごとにプール集計します。

なども共通原価の間接現場経費として、合計残高試算表の未成工事支出金の裏画面に直接現場経費同様にプール集計します。
　プログラムの実行で画面検収や帳表プリントを行い、実行原価の款項目ごとに月次起工額が追従します。

　契約金額（未定の場合は推定契約金額）を入力することで、未成工事支出金の構成比を計算し、検索年月日までの経費が金額および構成費（％）表示されます。また、前受金および出来高入金を相殺すれば、立替勘定の把握も可能です。
　さらに、代人賃金手当（契約工期で換算）・直工賃金手当・外注費等の原価を入力します。代人・直工賃金手当には共通原価の間接現場経費が掛かりますので、原価総額をそのまま入力すると、共通原価の間接現場経費が予算不足を生じますので特にご注意下さい。



　共通原価の直接現場経費や間接現場経費がこれにあたります。事業所により異なりますが、高収益事業所の共通原価の直接現場経費の平均値は、契約金額の3.85％額、間接現場経費の平均値は、現場代理人および直工賃金手当の40.5％額を示しております。
　共通原価の見落としがどのくらいになるかの一例として、
契約金額が１億円の代人賃金手当を、工期工種などを考慮した場合、
の欠落になり、実際にはそれ以上の損害を招きます。

実際の工種別実行予算総括表の詳細をご覧ください。
●画像をクリックすると、それぞれがPDFファイルとして別画面で表示されます。

工種別実行予算総括表 page1	工種別実行予算総括表 page2

上記の工種別実行予算総括表を理解するうえでの補足説明

直接工事費
1.	材料費／外注有償支給材
2.	従業員賃金手当／直工現業員賃金手当
3.	外注費／材工共の場合は外注費
4.	仮設経費／足場等仮設諸資材、仮設外注費、型枠材、支持保安材、仮設道路、敷鉄板など、高所作業車リース料、仮設電灯電力電話料、水道ガス料および仮設工事費
5.	機械等経費／建設機械、建設重機、発電機リース料、同、修繕費、同、燃料費など、自社機械損料（30万以上の機械等経費は機械装置であり、減価償却費の共通原価間接費、自社機械損料を工事別に計上する場合は同額の減価償却費を減額）
6.	工具消耗品費／（30万以上の工具消耗品費は工具・器具・備品であり、減価償却費の共通原価間接費）
7.	設計費／設計関連関係費
8.	運搬費／建設機械運搬費、建設重機回送費、諸資材運搬費
9.	動力用水光熱費／工事名有の電灯電力料、水道ガス料は仮設経費、工事名無の下小屋、工場等の電灯電力料、水道ガス料は動力用水光熱費
10.	補償費／補償関連関係費
11.	雑費／建設副産物処理券、産廃処理費

共通仮設費
1.	共通仮設費／現場事務所リース料、営繕費、什器リース料、仮設電灯電力料、水道料、電信電話料および工事費、仮設便所汲取料など＝仮設経費
2.	安全費／交通整理員および警備員など＝外注費、工事標識、安全標識等＝仮設経費
3.	測量費／外注委託測量などの外註費、測量材、測量機器リース料など＝仮設経費
4.	品質管理費／工事写真フィルムプリント代、図面およびトレッシングペーパー代など、品質管理に属する費用

現場管理費
1.	現場代人賃金手当／工種、工期などで異なりますが、契約金額の7.5％前後が平均値のようです。
2a.	その他現場管理費・共通原価の直接現場経費計／積算上抽出不可能な現場写真フィルムプリント代などの事務用消耗品を筆頭に、通信交通費、交際費、雑費など、品質管理に属する費用は契約金額の1.2％〜2.0％が平均値のようです。（除く建設副産物処理券）
2b.	その他現場管理費・共通原価の直接現場経費／積算現調、積算などの賃金手当を筆頭に、とかく売上に属さない直接現場経費を勘定科目ごとにプール集計し、契約金額で除算し得た平均値は、3.85％前後です。
2c.	その他現場管理費・共通原価の間接現場経費／法定福利費、減価償却費を筆頭に、とかく売上に属さない間接現場経費を勘定科目ごとにプール集計し、従業員賃金手当で除算し得た平均値は40.5％前後です。

計　------
完 工 原 価 計　------
売 上 総 利 益　------
　建設業が利益を生み出す最大の要因は、現実の完成工事原価の至近数値を予測する、実行予算表の比較検証にあります。工事を受注する為の積算と、完成工事原価の至近数値を予測し、利益を捻出する実行予算表とは根本的に異なります。
　作成された実行予算表を月次起工額が追従し、未成工事進捗表で立替勘定の把握、コントロールしながら工種並びに款科目と比較検証し、相違点を徹底究明することが、今後の利益を生み出す知的財産の確保と、自社の完成工事原価のコストダウンの確立が可能になります。