「欧米の事業家は粗雑な会計の下に良い経営は無い、健全なる経営は完全なる会計によって興る」を金言として遵奉しています。企業を上手に経営していくには、会計情報に基ずく計数管理が必須だということです。
「管理会計」とは、経済実態の歴史的及び計画的な経済的データを処理するにあたって、経営管理者が合理的な経済目的達成計画を設定し、また、これらの諸目的を達成する為に知的な意志決定を行うのを援助する為、適切な技術と概念を適用することであります。

　日本の簿記の由来は、大福帳による売掛金の記載から、明治維新に中国から由来した、大陸式の商業簿記（現金主義→八百屋・魚屋等の現金仕入・売買の簿記）と富国強兵の国造りとして、長野県安曇郡に生蚕から絹製品の工業化を図る為、英国から併設導入された製造業の工業簿記があります。昭和初期には工業簿記を検証し建設業簿記が開発されました。現在全ての簿記の主流は、英米式の発生主義が原則です。現金主義で会計業務を行いますと、税務調査時、期中（月次損益計算書は非現実的）は何ら弊害はありませんが、前期末の売上及び経費なのか、当期々首の売上並に経費なのかの判別を証憑書類の確定日付で判断されますので、とかく税務署の餌食に成ります。

　当座預金及び普通預金より自振引落し、小切手支払い、小切手銀振支払い、現金コンビニ振替支払い、FB（ファームバンキング）にて銀振支払い、ATMにて現金引き出し、ATMにて銀振支払い、ATMにて現金銀振支払い、公金証にて銀振支払いなのか詳細が第三者に理解しがたい仕訳伝票の摘要が、多々ありますので摘要の検収を怠らないで下さい。

　建設業を営む者は、財務会計、財務管理会計を問わず、税法上、法人の事業概況説明書の他に下記帳簿類の保管義務が法制化されています。下記の条件を充たすには、建設業簿記で財務管理会計業務を行う必要があります。（法人の事業概況説明書に保管帳簿名記載）

1.	工事日報《現業員が、年月日毎に従事した現場名及び工事名を就業時間に携わる自〜至迄の主なる作業名を記載した日誌簿》
2.	工事台帳《工事別に請負契約額・材料費・労務費・外注費・経費等を記載した台帳》
3.	見積台帳《完成工事高・工事未払金・未払金・未払費用等の見積書控、又は、綴り》
4.	工事契約書《工事請負契約書・注文書・注文請書類の綴り》
5.	材料受払簿《原材料・貯蔵品等の入出庫社内伝票》
6.	工事経費帳《工事別経費が取引先・勘定科目・補助科目別に摘要記載の帳簿》
7.	出面帳《出勤簿・タイムカード等で在職者の確認可能なる帳票》

　上記保管帳簿類が、一帳簿でも欠ける会社とは、知的人材の育成投資を怠っているのか、財務会計を何らかの仕事の合間に行う業務、あるいは税理士等の分野としか、認識できない代表者が経営する会社であり企業の繁栄は絶対にあり得ません。

財務会計とは…建設業の財務会計を一言で表現致しますと、税務署の申告会計業務であり、収益か費用かを基準とする税法上の会計業務を表現します。
　銀行業には、銀行簿記、販売業には商業簿記、製造業には工業簿記、建設業には建設業簿記と業種別に異なるのが原則であり、現在は英米式が主流です。販売業の一部には、未だに、明治維新に中国より渡来した大陸式簿記（現金主義）がまかり通っているのも現状です。
　中小零細建設業者の顧問税理士は、業種別簿記に対処する認識はなく、建設業は製造業の工業簿記から主勘定の仕掛品（未成工事支出金）、当期製品製造原価（当期完成工事原価）を取り除き簡素化を計った業務を行う為、完成工事高（売上高）が未計上でも当該現場経費を原価とし、（本来は、未成工事支出金−資産勘定）前受金・未成工事受入金（負債勘定）も、完成工事高（売上金）として計上しております。
　決算期末に於いて洗替と称し、未成工事支出金（仕掛工事）を資産勘定に前受金・未成工事受入金（出来高）を負債勘定に振替ます。最終段階の詰めに入るこの時点で、顧問先に未成工事（仕掛工事）の選択権を委ねます。
　幸いにも建設業者の請求書には工事名が記載されていますが、それに伴う直接現場経費の材料費・外注費等の元帳及び仕訳伝票には工事名の記載がなく、請求書等から適当に抽出します。
　その後、税調時調査員に未成工事支出金に現業員賃金手当の記載漏れを発見され作業報告書の提出を求められます。
　税務調査官は提出された作業報告書より、当該工事件名に従事した従業員の時数を抽出、実働時数で除算した後に、人工計算で労務費を総括します。作業報告書がない場合は、法定労災計算資料に基づき契約金額の二割を労務割合とみなし、進行基準額（出来高）で労務費を除算し修正申告に持ち込みます。
　特に建設業の先駆者とも言える税務調査官は、未成工事支出金に記載されていない仮設経費・工具消耗品等・設計費・運搬費・租税公課・事務消耗品費・通信交通費・交際費・補償費・雑費等も決して見逃しません。
加えて、従業員賞与・法定福利費・福利厚生費・機械等経費・労務管理費・減価償却費・地代家賃・動力用水光熱費・修繕維持費等の間接現場経費までが、修正申告の対照にされますと、これに対する税理士の知識は皆無に等しく自社の確率しかあり得ません。
　この大不況に税収を得る税務調査官の秀でた知識は、納税者・顧問税理士（他人の金）の立ち入る隙はありません。

　ここで声を大にして申し上げたいことは、偏に税務調査対策の対応ではなく、真の建設業簿記の会計業務を行うことにより、当期完成工事高の直接現場経費より当該未成工事に間接現場経費が移行され、必然的に営業利益が増額することを認識して戴きたい事です。小零細企業は顧問税理士に会計業務を委託することが以外に多く、合計残高試算表を一例に挙げれば、３ヶ月程度の遅れは珍しい事ではなく、仮に、次月に月次合計残高試算表（貸借対照表・損益計算書）が確定されても、仮定の損益計算書であり、信頼に値する帳票でないことを認識すべきです。
　通常税理士が行う財務会計は、決算確定申告月迄に損益が確定するのが大半であり、赤字決算ともなれば、官公庁指名業者は取り返しのつかない結果となり、粉飾決算を余儀なくされます。挙げ句の果てに、税務調査員の引継事項（ブラックリスト）に記載され、とかく税務署の餌食になります。万が一にも納税証明書に重加算税が記載されれば、官公庁の指名停止は免れません。
　毎月税理士には顧問料、決算時には決算料、税調時には立会料を支払った挙げく、修正申告料迄支払う填めになる経営者は、会社を喰い物にする背任行為者であることを自覚する必要があります。加えて、本業の建設業を営む経理担当者でさえ、工事別仕訳の判別が不可能なる会計業務を行っているのが現状であり、本業外の顧問税理士自身も建設業簿記の何たるかの知識が希薄の為、対処の法もなく責任の転換は求められません。

　英米式の発生主義を原則とする建設業の会計業務に、未だ中国の大陸式の現金主義で会計業務を行っている建設業者が大半であり、顧問税理士は何を指導しているのか時代錯誤も甚だしく実に残念で成りません。又、税理士の顧問料も規制緩和が要因となり、最低金額が設定できない現状では決算書の作成迄が限度であり、脱漏伝票の検収等希む術もありません。
　某区某設備会社の決算書から、金次郎の導入時データの登録時、代表者貸付金が六千万円超もあるのに不審を抱き、顧問税理士に詳細説明を求めた結果、期末現金現実残の相違を全て代表者貸付金として処理していた旨を知らされ愕然としました。税理士曰く客先にその旨を指導しても、調べる術も知識もなく脱漏仕訳伝票の追従調査等、僅かな顧問料で出来る訳もなく、追徴課税等全ての要因が客先にあるとの回答でありました。

　近年中に税理士の業務とは、決算申告書の作成、税調立会い、経営コンサルト業が主流となり、顧問料そのものを支払う企業が減少する傾向にあります。加えて建設業者は危機管理が最も薄い業種であるが故、ご理解を得ないかも知れません。
　三井住友銀行某支店の某税理士は、税理士推薦ローンを申請する顧客の過去３年分の決算書を解析委託する際、一覧式工事別損益計算書等の勘定科目別計が、決算報告書の建設原価勘定科目別計に合致する資料が無く、財務諸表の工事原価が四要素の総体的な損益計算では、融資する根拠がなく、某現場の赤字の要因は、某役所の設計ミスにも拘わらず、追加工事金を担当者の責任問題迄発展したが、結果的に今後の指名入札を鑑み断念等、詳細説明の如何により融資可能な例があるにも拘わらず、全てドンブリ的な決算書では融資の対象にはならないとの秘話を賜りました。

　金次郎の開発会社である本州電設工業（株）は、昭和39年創業、同45年設立時、台湾国籍の某顧問税理士からワープロも無い時代に、レポート用紙に罫線を引き、建設業簿記の基本である、未成工事支出金・当期完成工事原価・建設仮勘定等の共通原価（直間現場経費）配賦額の計算式、並に仕訳伝票の記載等、財務管理会計の真髄を徹底的に教育された数年は、既に「金次郎」の電算化に着眼した原点と言っても過言ではありません。加えて、税調時、己が見落とした仕訳伝票が起因とする追徴課税には、頑として顧問先には責任の転換をせず、己の職権としての立場を絶対に崩そうとはしない厳も貫く精神力は、元中華民国々民党総裁、後の台湾国政府最高指揮者であり、反共独裁者でもあった「蒋介石」の志向が国民性になっているのかと思われます。
　後に、建設業総合経営システム「金次郎」の電算化システムの開発に、知的資本を授けてくれた師匠との出逢いの歴史でもあります。
　中国では社長の事を総経理と記載表現しますが、財務の知識の全くない経営者は代表者の器では無いとの表現です。現状の日本の建設業界は、名ばかりの建設業経理事務士の国家資格の取得者が、実践では通用しない会計業務を行い、税理士に丸投げしているのも現実であります。

財務管理会計とは…自社の資産及び負債・工事別損益計算書・未成工事進捗表（代人別）等をリアルタイムに管理することが可能な会計業務を言います。昨今、電子計算機の発達とアプリケーションソフトの開発に依り、それまでは絶対に不可能と思われた建設業簿記に財務管理会計が可能になりました。税務署用の会計業務ではなく、企業発展の為に会社の実体なる会計業務が目的であり、製造業の工業簿記、建設業の建設業簿記は管理会計が主流と成る時代が到来しました。
　中小零細建設業者の大半が赤字であり、その要因を徹底解析することが黒字に変換されるキーポイントとその要因の検証は作業報告書にあり作業日報は利益の宝庫であります。

　しかしながら、その要因を解析できる経営者は以外と少なく、加えて税務署に提出する決算報告書の作成が目的である財務会計業務では、自社の発展を目的とする財務管理会計業務とは異なり、それを解析する資料さえ皆無なのが現実でもあります。
　建設業総合経営システム「金次郎」は、小零細建設業者の経営者及び管理者が、経営上最も不可欠なる最小限のデータをリアルタイムに画面検収及びプリント帳票の抽出を可能とし、社員が一丸となり、合理化や省力化等のコストダウンを図りながら、如何にダンピング業者に対抗するかを比較検証する礎になる為に開発されたシステムです。

　　金次郎は給労務・原価管理・実行予算管理・財務管理会計・経営管理の五大システムが連動することが必須となっております。税務署などに提出する決算書等の作成が目的だけでは金次郎は余りにも高額であり不必要かと思われます。それなりの知識があれば、幾多の格安なソフトが市販されておりますが、現実の建設業には不向きなソフトであるようです。
　金次郎の開発会社は官公庁の指名業者でもあり、（社）東京都電設協会の常任理事で、経営委員会の委員でもあった故、開発に先駆け会員市場調査の結果、大半が税理士等の机上理論で開発され、実践には程遠く購入はしたものの不要の産物となり、リース料のみを支払う填めとなるのが現状のようです。建設業の財務会計はパッケージソフトではなく、総合システムでなければ成りません。
　建設業者が実行予算作成時、必ず見落とす予算科目に共通原価があります。本来、建設業は口頭又は文書で契約が締結後の現場経費から、工事台帳に記載するのが原則ですが、設計積算現調・設計積算等の人件費、此に類する全ての現場経費は共通原価配賦額として、実行予算管理表の下段に一段項目を設け案分配賦する必要があります。共通原価を見落としますと、一般管理費及び販売費を見落とす以上の損失を被ります。実行予算管理表を作成後、月次起工額が此を追従し、完工後、実行予算管理表と工事別損益計算書を比較検証し、可能な限りのプラマイを縮める技術を養わなければ成りません。
　共通原価の一例を電気工事業で比較対比致しますと、工事規模にも異なりますが、13件の電設工事を積算し、１件の契約にありつけますと12件の積算人件費が13件目の粗利を喰いつくす結果となります。自社の前年の共通原価の配賦率を従事員に徹底教育し、可能な限り共通原価を最小限に抑える努力が必要であります。
　平成16年８月よりＩＳＯに財務が追加登用されるのも時流であり、今後は否が応でも財務管理会計を理解出来ない経営者は、近年中に必ず廃業倒産特急列車の乗客となる必要に迫られます。

　これを可能にしたのが、本州ブレインズシステム（株）であり、許可業種毎の建設業者と開発プロジェクトを創設し、苦節20数余年の歳月と、官公庁の指名業者である、豊島電友会前会長小倉電機（株）社長、副会長である広和電気（株）両社長より、金次郎の開発に理解を頂き、電設業者を筆頭にあらゆる許可業種を紹介幹旋し、30数余社のデータを５年数ヶ月に亘り、起動検収を繰り返した結果、開発に成功した「建設業総合経営システム金次郎」であります。建設業簿記の実践計算式は特許庁に出願申請中であり、如何なるソフトも金次郎の計算式を搭載し、販売することは法律上著作権の侵害に値します。
　情報公開法の改正に依り、全国の公共工事指名参加業者（約198,000社）の経営事項資格審査情報をインターネット等で検索しますと、既に自己資本が資本金を下回る会社、自己資本が超過債務の会社等が高い比率で存在します。数年前に電話・手紙等通信網で指摘させて戴いたにも拘わらず、一蹴されたのかと思い……あの時、耳を傾けてくれていれば……そんな思いが倒産要因を徹底解析させ……結果、大半が財務会計の杜撰さが倒産廃業の起因であり、その認識がないことが残念でなりません。
　販売業の商業簿記と建設業の建設業簿記との最大の相違点として、建設業簿記の原則は発生主義が原則であり、且つ、未成工事支出金・当期完成工事原価・建設仮勘定の三大主勘定には補助科目があることです。工事名を有する仕訳伝票には、工事毎の仕訳は歴然であり、加えて、共通原価と称する仕訳伝票の作成が不可欠であります。共通原価には、直接現場経費と間接現場経費の二通りの計算式があり、詳細は金次郎の別タイトル「共通原価について」を参照して下さい。

　建原管理金次郎1-（４）作業報告書検収修正画面のファンクションキーに参考を設け、金次郎の作業報告書の参考となる某社の一年余のデータの画面検収帳票プリントを可能とし、建財会計金次郎１−（５）仕訳日記帳不整合検収画面のファンクションキーに参考を設け、金次郎の仕訳伝票を勘定科目別に検索し、参考となる某社の一年余のデータの画面検収、帳票プリントを可能とする機能を搭載致しておりますので、建原管理共にこれを見本としデータの入力を心掛けて下さい。
　尚、自社データの一年余を開発本部が検収修正を行った場合は、自社のデータを後任者育成の為にも乗換することが可能であり、自社の財務管理会計のシステム化が図れますので最も理想かと思われます。官公庁の都市計画局建政課等に決算変更届に併設提出する工事経歴書には、建財会計金次郎６−（３）工事経歴書検収プリントに許可業種以外の部門データを登録するユーザーに対し、部門統合、部門統合前分離等の選択機能を搭載致しております。

　南浦和サポートセンターへの質疑一例として、管工事業者から損益科目の仕訳例を質疑され、ユーザーの説明が難解で要領が得られぬ場合は、業種毎に調査し対応致しておりますが、万が一にも判断を誤ると、経費科目が収益となり、収益科目が経費となる例が以外に多く、（例：都水道局の監督事務費・路面復旧費等）取り返しの付かない結果を招く恐れがあります。
建設業者である弊社でも即答出来ぬ仕訳伝票の質疑例が多々ありますが、税理士も同様、業種毎の損益科目の判断、摘要の詳細は非常に難解な為、経理担当者が自己判断するのではなく、何度でも納得がいく迄お電話戴きたく、またお掛けする場合も多々ありすので、ご了承戴ければ幸いに存じます。

《建設業は不良債権処理と同時に不良人材処理を行う時代となった》


代表取締役　宮城弌寶