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製造業者が販売業の商業簿記で会計業務を行う会社はなく、建設業でありながら建設業簿記で会計業務を行う会社も先ずありません。大半の建設業者は製造業の工業簿記から主勘定の仕掛品（未成工事支出金）、当期製品製造原価（当期完成工事原価）を取り除き簡素化を計った商的工業簿記(不完全工業簿記)で会計業務を行っております。
発生主義が原則にも拘わらず、巷の魚屋か、八百屋のように現金主義が横行し、翌期主には前期完工済の材料費、外注費等の仕入伝票が続々発生しています。
建設業の会計業務を商的工業簿記に委ねる為、現場経費の工事別分類は行わず、経理を生業とする担当者自身も何の抵抗もないようです。順風満帆時はいざ知らず、一寸躓くと、取り返しの付かない結果を生みます。建設業簿記で会計業務を行えば前期損益修正損が発生する知識を持たねばなりません。
業種が異なれば簿記が異なるのが会計業務の必須条件でありますので、金融業の銀行簿記、販売業の商業簿記、製造業の工業簿記等、昭和初期には工業簿記から、建設業簿記が分離承認されております。近年では林業簿記、農業簿記、漁業簿記等が出現し、時代と共に専門的簿記が増える傾向にあります。
業種が異なる簿記の選択の誤りも、税法上は費用と収益でありますので、何の制約も受けませんが、原価計算がアバウトになり、そのアバウトに課税される欠陥が生じます。
早い話が建設業の会計業務は、建設業簿記で遣るのが当たり前で何だか解らない商的工業簿記で会計業務を行いますと、非現実的な貸借対照表が作成され会社のバランスを失いかねます。
昨今の金融機関は、建設業簿記の認識に優れ、商的工業簿記の財務諸表では、担保の有無に拘わらず、融資関係に可成りの悪影響がでております。
建設業簿記の特徴は、三大主勘定(未成工事支出金・当期完成工事原価・建設仮勘定)に補助科目を有し、工事原価に類する全ての勘定科目(旧建設大臣認定科目)は、工事別に分類仕訳を行う原則があります。
建設業簿記最大の難問は、建設原価員の賃金手当の支給額を如何に一円の相違もなく工事別に抽出するかに拘わりますが、有休休暇、慶弔休日、夏期休暇、冬期休暇等、売上に属せぬ賃金手当等が多々ありますので、作業報告書(いつ誰が何処の現場で何時から何時迄何を行ったか)の記載以外に方法はありません。会計伝票も同様で繁雑なる仕訳伝票の集計は並大抵の労力では出来かねます。
20世紀末のコンピュ−タの出現は、経理業務に最大の威力を発揮し、建設業独特の計算式をシステム化、電算化することに依り、従来の財務三表は勿論のこと、原価三表、決算報告書(含む勘定科目別内訳明細書)に至る迄を自動作成し、建設原価計を含む売上総利益に至る迄、一円の相違もなく合致させることが可能になりました。
実行予算管理表、資金繰表等の予測金額以外の個別入力は一切なく、未成工事進捗表(含む間接現場経費配賦額)、未成工事間接現場経費配賦率表、工事別損益計算書(含む代人別・共通原価直間現場経費)、顧客別損益計算書、工事台帳等は、積算現調、積算、有休、慶弔休暇等、売上に属さない賃金手当を共通原価の直接費、法定福利費、機械等経費(燃料費)、減価償却費等を共通原価の間接費として瞬時に構成比を計算、同時に画面検収、帳票プリントが可能になります。
経理も満足に理解出来ない現場代人に何故に工事台帳をつくらせるのか…併せて、実行予算表の作成には、工事台帳依り類似工事件名(類似発注先・工種・規模・契約額)の構成比を抽出し、月次起工額を追従させれば現実の完工原価の至近数値を予測することも可能になりました。
原価管理とは、即、利益管理の意味であり、コストダウンの根元であります。利益を上げるには一定の法則があり、その一つである作業報告書の記載を促せば、「そんなの面倒くさくて遣ってられないわ」一介の女子事務員の吐き捨てるような発言に、我が子の躾けも面倒くさいのでしょうね…我がママ…典型的な我が儘です…このような従事員も人材と謂うのでしょうか…。
決算期末の棚卸し資産に、帳簿原材料と現実原材料に何千万の相違があり、出庫伝票の記載を促せど、誰一人促進して遣ろうとしないのも小零細企業の実体であります。
会社の業務も面倒くさいが優先し、雇用条件以外の業務は一切遣りたがらない、それを教育する、古来で謂われる謀臣も育たぬ時代の流れと、腐った蜜柑の発酵です。触らぬ神に祟り無し…赤字と借金は会社持ち…そろそろ会社ごっこを終焉し、代表者自ら指揮権を発動、組織強化を図らぬととんでもない結果になります。
建設業者のドンブリ勘定に将来を危ぶみ、幾多の高名なソフトやシステムの検証を試みましたが、商的工業簿記で、販売管理の改造版では実践は先ず使えない…そんな思いが自社開発の決断となりました。
建設業のソフト開発に命を賭けた狂人は、東京は北区、官公庁の指定業者、本州電設工業株式会社の代表者、会社は小粒だが無借金経営、定期預金の２億円を原資にして、20数余年の歳月と３億円を超える開発費を費やし、共通原価の配賦理論の誕生は、共通原価直接現場経費、同、間接現場経費を着眼させるに至りました。
平成10年晩秋、開発者還暦を目前に してテスト版の完成、土木建築業、電気工事業、管工事業、空調換気工事業等、35社の起動検収を試みながら、税法、建設業法、労働基準法等の法務を実践で対応、完遂を目前に建設業総合経営システム「金次郎」は、東京都様依り中小企業経営革新法の認定を受けました。
畏るべき実行予算管理システム金次郎は、自社担当者教育が功を無し、システム導入前の持ち出し等が、同額以上の収益を可能にしております。
建設業総合経営システム「金次郎」の全国販売に先駆け、関東地方の建設業社、約、1000社に原価管理の実体調査を行いましたが、商的工業簿記の現金主義が大半であり、実行予算表とは名ばかりで、只単に材料費、外注費、仮設経費、共通仮設費、機械損料等、一部の現場経費を羅列しているに過ぎません。
作業報告書は利益の宝庫であり、売上洩れ検収元帳であるのにも拘わらず、満足に記載していない会社が大半です。一重に建設業と申しますが、土を扱う業種程ドンブリ経営に近いと謂われる所以を実感し…是非ともこの機会に払拭戴ければ幸いに 存じます。
工事台帳も同様で高額な別売りソフトを購入し、何故に不完全な個別デ−タを経理員同様に重複登録しなければならないのでしょうか…。
私共は全国至る処で、究極の完工原価至近数値の予測ノ−ハウのセミナ−を開催いております。聴いてビックリ目からは鱗…ほんとうに怖いまちがいだらけの原価管理…実行予算有らずして建設業経営非ず…！。 怖るべき実行予算管理々論、自社の完工原価至近数値予測等の無償講演、並びにセミナ−を業界、団体様等の主催、協賛、個別等の申し込みを賜れば、全国津々浦々迄参上致しております。
代表取締役 宮城弌寶
発生主義が原則にも拘わらず、巷の魚屋か、八百屋のように現金主義が横行し、翌期主には前期完工済の材料費、外注費等の仕入伝票が続々発生しています。
建設業の会計業務を商的工業簿記に委ねる為、現場経費の工事別分類は行わず、経理を生業とする担当者自身も何の抵抗もないようです。順風満帆時はいざ知らず、一寸躓くと、取り返しの付かない結果を生みます。建設業簿記で会計業務を行えば前期損益修正損が発生する知識を持たねばなりません。
業種が異なれば簿記が異なるのが会計業務の必須条件でありますので、金融業の銀行簿記、販売業の商業簿記、製造業の工業簿記等、昭和初期には工業簿記から、建設業簿記が分離承認されております。近年では林業簿記、農業簿記、漁業簿記等が出現し、時代と共に専門的簿記が増える傾向にあります。
業種が異なる簿記の選択の誤りも、税法上は費用と収益でありますので、何の制約も受けませんが、原価計算がアバウトになり、そのアバウトに課税される欠陥が生じます。
早い話が建設業の会計業務は、建設業簿記で遣るのが当たり前で何だか解らない商的工業簿記で会計業務を行いますと、非現実的な貸借対照表が作成され会社のバランスを失いかねます。
昨今の金融機関は、建設業簿記の認識に優れ、商的工業簿記の財務諸表では、担保の有無に拘わらず、融資関係に可成りの悪影響がでております。
建設業簿記の特徴は、三大主勘定(未成工事支出金・当期完成工事原価・建設仮勘定)に補助科目を有し、工事原価に類する全ての勘定科目(旧建設大臣認定科目)は、工事別に分類仕訳を行う原則があります。
建設業簿記最大の難問は、建設原価員の賃金手当の支給額を如何に一円の相違もなく工事別に抽出するかに拘わりますが、有休休暇、慶弔休日、夏期休暇、冬期休暇等、売上に属せぬ賃金手当等が多々ありますので、作業報告書(いつ誰が何処の現場で何時から何時迄何を行ったか)の記載以外に方法はありません。会計伝票も同様で繁雑なる仕訳伝票の集計は並大抵の労力では出来かねます。
20世紀末のコンピュ−タの出現は、経理業務に最大の威力を発揮し、建設業独特の計算式をシステム化、電算化することに依り、従来の財務三表は勿論のこと、原価三表、決算報告書(含む勘定科目別内訳明細書)に至る迄を自動作成し、建設原価計を含む売上総利益に至る迄、一円の相違もなく合致させることが可能になりました。
実行予算管理表、資金繰表等の予測金額以外の個別入力は一切なく、未成工事進捗表(含む間接現場経費配賦額)、未成工事間接現場経費配賦率表、工事別損益計算書(含む代人別・共通原価直間現場経費)、顧客別損益計算書、工事台帳等は、積算現調、積算、有休、慶弔休暇等、売上に属さない賃金手当を共通原価の直接費、法定福利費、機械等経費(燃料費)、減価償却費等を共通原価の間接費として瞬時に構成比を計算、同時に画面検収、帳票プリントが可能になります。
経理も満足に理解出来ない現場代人に何故に工事台帳をつくらせるのか…併せて、実行予算表の作成には、工事台帳依り類似工事件名(類似発注先・工種・規模・契約額)の構成比を抽出し、月次起工額を追従させれば現実の完工原価の至近数値を予測することも可能になりました。
原価管理とは、即、利益管理の意味であり、コストダウンの根元であります。利益を上げるには一定の法則があり、その一つである作業報告書の記載を促せば、「そんなの面倒くさくて遣ってられないわ」一介の女子事務員の吐き捨てるような発言に、我が子の躾けも面倒くさいのでしょうね…我がママ…典型的な我が儘です…このような従事員も人材と謂うのでしょうか…。
決算期末の棚卸し資産に、帳簿原材料と現実原材料に何千万の相違があり、出庫伝票の記載を促せど、誰一人促進して遣ろうとしないのも小零細企業の実体であります。
会社の業務も面倒くさいが優先し、雇用条件以外の業務は一切遣りたがらない、それを教育する、古来で謂われる謀臣も育たぬ時代の流れと、腐った蜜柑の発酵です。触らぬ神に祟り無し…赤字と借金は会社持ち…そろそろ会社ごっこを終焉し、代表者自ら指揮権を発動、組織強化を図らぬととんでもない結果になります。
建設業者のドンブリ勘定に将来を危ぶみ、幾多の高名なソフトやシステムの検証を試みましたが、商的工業簿記で、販売管理の改造版では実践は先ず使えない…そんな思いが自社開発の決断となりました。
建設業のソフト開発に命を賭けた狂人は、東京は北区、官公庁の指定業者、本州電設工業株式会社の代表者、会社は小粒だが無借金経営、定期預金の２億円を原資にして、20数余年の歳月と３億円を超える開発費を費やし、共通原価の配賦理論の誕生は、共通原価直接現場経費、同、間接現場経費を着眼させるに至りました。
平成10年晩秋、開発者還暦を目前に してテスト版の完成、土木建築業、電気工事業、管工事業、空調換気工事業等、35社の起動検収を試みながら、税法、建設業法、労働基準法等の法務を実践で対応、完遂を目前に建設業総合経営システム「金次郎」は、東京都様依り中小企業経営革新法の認定を受けました。
畏るべき実行予算管理システム金次郎は、自社担当者教育が功を無し、システム導入前の持ち出し等が、同額以上の収益を可能にしております。
建設業総合経営システム「金次郎」の全国販売に先駆け、関東地方の建設業社、約、1000社に原価管理の実体調査を行いましたが、商的工業簿記の現金主義が大半であり、実行予算表とは名ばかりで、只単に材料費、外注費、仮設経費、共通仮設費、機械損料等、一部の現場経費を羅列しているに過ぎません。
作業報告書は利益の宝庫であり、売上洩れ検収元帳であるのにも拘わらず、満足に記載していない会社が大半です。一重に建設業と申しますが、土を扱う業種程ドンブリ経営に近いと謂われる所以を実感し…是非ともこの機会に払拭戴ければ幸いに 存じます。
工事台帳も同様で高額な別売りソフトを購入し、何故に不完全な個別デ−タを経理員同様に重複登録しなければならないのでしょうか…。
私共は全国至る処で、究極の完工原価至近数値の予測ノ−ハウのセミナ−を開催いております。聴いてビックリ目からは鱗…ほんとうに怖いまちがいだらけの原価管理…実行予算有らずして建設業経営非ず…！。 怖るべき実行予算管理々論、自社の完工原価至近数値予測等の無償講演、並びにセミナ−を業界、団体様等の主催、協賛、個別等の申し込みを賜れば、全国津々浦々迄参上致しております。
代表取締役 宮城弌寶
