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今後の建設業の未来と終着駅
今後の建設業の動向は、一段と厳しさに拍車を増し、弱肉強食の時代が横行する傾向にあります。公共工事を一例に挙げれば、適正利益を確保すると受注にありつけず、連続３件のダンピング受注ともなれば、倒産特急列車の乗客となり、鈍行か特急の違いこそあれ終着駅は同様のようです。
数年後、終着駅の待合室で同病相哀れんでも最早致し方がありません。国土交通省の政策として、ゼネコン救済は放棄され、規制緩和とは名ばかりで、近年中に30％強の倒産を試算しております。この政策を強化するが如く、小零細建設業者が受注する公共工事の予定価格は、落札イコール赤字となり有象無象の小零細建設業者は、必ず倒産する金額を設定されているとしか思われてなりません。
ISOもその一つであり、国際入札参加業者ならいざ知らず、品質管理の取得さえ儘ならぬ現況の大不況に、財務が追加登用されるのも時流であり、取得費用は言うまでもなく、それに属する非生産性の講習会費等、小零細建設業者の資金調達は容易なことではありません。
現状打破の対策として、建設業界が安定する迄、会社を休眠させることが最も理想でありますが、現実の小零細建設業者の大半が自転車操業の状態であり、車輪を止めると同時に倒れ、休眠前に倒産が確定するのが現状であります。
残る手段は只一つ、工事別損益計算書で自社の原価率を把握し、社員が一丸となり、合理化と省力化を推進し、毎年僅かでも原価率を引き下げる方法以外はあり得ないと確信致します。
建設業のトヨタを目指し、今こそドンブリ勘定に原価のメスを入れねばなりません。実行予算表の作成時、必ず見落とす落とし穴に、共通原価と称する重要な現場経費があります。共通原価には直・間現場経費があり、未成・完成工事を問わず如何なる少額の工事にも、必ず配賦されるべき現場経費であり、この計数の根元を理解せず、実行予算の作成を行なえば、一般管理販売費を見落とす以上の大損失は免れません。共通原価配賦理論は最も重要なる実践理論であり、これを一件工事ずつ手作業で配賦計算を実行するとなると想像を絶する労力を必要とします。当然それを可能にするシステムの購入が賢明であり、即、会社の戦力となることは間違いありません。
旧来公共工事を請け負う指名業者の等級を定める官公庁は、経営事項資格審査申請書の総合評点の格付（Ｐ点）を完成工事高を主体としていましたが、近年中に必ず財務内容を主体とする総合評点に改正されるべき時代の到来を予期したのが、給労務・原価管理・実行予算管理・財務管理会計・経営管理の五大連動システムの電算化に着眼する発火点となりました。即、幾多のソフトやシステムを購入解析した結果、建設業の中枢である原価管理・財務会計システムは、商業簿記で販売管理の改正版であることを知り、実践社会では貢献度皆無と確信するに至り、莫大なる開発費と歳月への逡巡から脱皮し拾数余年の歳月を労し、後述するシステムを完成するに到りました。
近年建設業者の財務強化の一環として、建設業経理事務士なる資格が法制化され、２年ないし３年平均の完成工事高が10億円未満の業者を一例にとれば、二級建設業経理事務士の資格取得者雇用会社には、完工高が平均１億円相応額の評点を与えるべき制度が履行されましたが、実践の経理には無用の長物でしかなく能書きのみが優先しているようです。
加えて建設業者の倒産原因を徹底解明すると、大半が財務の放漫で、貴方 （税理士） 任せが最大の要因であり、知的財産の取得費用等を非生産性の資本消失としか理解出来ない経営者諸氏が、資本投資を怠った結果でもあります。
今後は公共工事の業者指名制度が大幅に改正され、競争すべき相手すらわからず、闇雲に20％強のダンピング入札の結果、同札同志のくじ引き受注が主流となりつつある現状で、勝負運だけで健全なる経営が可能となる企業があるのでしょうか…。
建設業者は製造業者に比べ、余りにも先見の明が無く、最も次元の低い業種であると言われる所以は、場当たり主義とドンブリ的な考え方が主なる要素であります。
弊社プロジェクトが20数余年の歳月を駆け開発に成功した、建設業総合経営システム 【金次郎】 は、給労務・原価管理・実行予算管理・財務管理会計・経営管理の五大システムが連動して成り立ちます。このシステムの最大なる重要度は作業報告書であり、従事員が今日の作業内容を日報として報告することを義務づけ、そのデータを入力することが、【金次郎】 の五大連動システムの基盤となります。作業報告書は会社利益の宝庫であり、売り上漏れ検収元帳でもあります。一日の作業内容及び作業時間を個々に提示することが会社の起死回生となります。
日々の作業日報入力はシステムの指示に従い、給与締切日迄入力後 「 従事員時数月合計自動計算 」 を実行するだけで、給・賞・退支払支出明細書の発行を始めとし、賃金台帳兼就業日時数管理表、年末調整基礎資料を構築後、財務管理会計の仕訳伝票に当該月の工事別残高表、一般管理販売費の給与手当・役員報酬を自動転送します。転送された財務管理会計の仕訳伝票の入力は、工事に類する伝票のみ当該工事名を入力することで、建設業簿記の基本である、給労務・原価管理・実行予算管理・財務管理会計・経営管理システムが連動します。一例を抜粋すると、合計残高試算表・工事別 （代人別） 損益計算書・決算書・内訳明細書・雇用保険・労災保険 （含む事務労災） の確定申告基礎資料の作成等、中小零細建設業者が最も必要とする、人事・会計・法務・キャッシュフロー経営等のノウハウを搭載したシステムです。
連動するが故に発生する煩雑なる仕訳伝票の発行は、全てが半自動、又は、全自動で対応しており、受注前に当該工事件名を実行予算管理システムのシミュレーション機能で推定原価を確立し、売上総利益を確定した後に、月次起工額が追従し、完成工事原価と実行予算額との違差要因を実行予算管理表で徹底解析し、工事別未成工事進捗表で立替勘定を把握、顧客別・工事別完工未収金検収で回収状況、未請求検収では請求漏工事等が瞬時に把握できます。
更に工事後見積・請求等の推定原価を確立させる、工事別シミュレーション機能、工事未払金・未払金・未払費用・請求管理表・取引先資料箋・資金繰り表等も搭載しております。
加えて、国土交通大臣が認定する、建設原価の主勘定（補助科目）は基より、一般管理販売費の計数が工事別損益計算書・工事台帳・決算報告書及び、それに属する税務関係帳票の勘定科目別合計額と合致し、１回限りの未収、未払の取引先には、回収及び支払と同時に消去される使捨取引先、膨大に増える工事件名・取引先マスタを瞬時に検索するカナ呼び出し機能を搭載し、ユーザーの操作性と利便性を第一条件として開発されております。税理士の顧問料、決算料、税調立合料を支払った挙げく、修正申告料迄支払う填めとなる法人諸氏、今後の建設業経営の財務強化の一環としてご希望とあらば、即、デモンストレーションに参上させて戴きます。【金次郎】 は、必ず御社の救世主と成ることをお約束致します。
代表取締役 宮城弌寶
今後の建設業の動向は、一段と厳しさに拍車を増し、弱肉強食の時代が横行する傾向にあります。公共工事を一例に挙げれば、適正利益を確保すると受注にありつけず、連続３件のダンピング受注ともなれば、倒産特急列車の乗客となり、鈍行か特急の違いこそあれ終着駅は同様のようです。
数年後、終着駅の待合室で同病相哀れんでも最早致し方がありません。国土交通省の政策として、ゼネコン救済は放棄され、規制緩和とは名ばかりで、近年中に30％強の倒産を試算しております。この政策を強化するが如く、小零細建設業者が受注する公共工事の予定価格は、落札イコール赤字となり有象無象の小零細建設業者は、必ず倒産する金額を設定されているとしか思われてなりません。
ISOもその一つであり、国際入札参加業者ならいざ知らず、品質管理の取得さえ儘ならぬ現況の大不況に、財務が追加登用されるのも時流であり、取得費用は言うまでもなく、それに属する非生産性の講習会費等、小零細建設業者の資金調達は容易なことではありません。
現状打破の対策として、建設業界が安定する迄、会社を休眠させることが最も理想でありますが、現実の小零細建設業者の大半が自転車操業の状態であり、車輪を止めると同時に倒れ、休眠前に倒産が確定するのが現状であります。
残る手段は只一つ、工事別損益計算書で自社の原価率を把握し、社員が一丸となり、合理化と省力化を推進し、毎年僅かでも原価率を引き下げる方法以外はあり得ないと確信致します。
建設業のトヨタを目指し、今こそドンブリ勘定に原価のメスを入れねばなりません。実行予算表の作成時、必ず見落とす落とし穴に、共通原価と称する重要な現場経費があります。共通原価には直・間現場経費があり、未成・完成工事を問わず如何なる少額の工事にも、必ず配賦されるべき現場経費であり、この計数の根元を理解せず、実行予算の作成を行なえば、一般管理販売費を見落とす以上の大損失は免れません。共通原価配賦理論は最も重要なる実践理論であり、これを一件工事ずつ手作業で配賦計算を実行するとなると想像を絶する労力を必要とします。当然それを可能にするシステムの購入が賢明であり、即、会社の戦力となることは間違いありません。
旧来公共工事を請け負う指名業者の等級を定める官公庁は、経営事項資格審査申請書の総合評点の格付（Ｐ点）を完成工事高を主体としていましたが、近年中に必ず財務内容を主体とする総合評点に改正されるべき時代の到来を予期したのが、給労務・原価管理・実行予算管理・財務管理会計・経営管理の五大連動システムの電算化に着眼する発火点となりました。即、幾多のソフトやシステムを購入解析した結果、建設業の中枢である原価管理・財務会計システムは、商業簿記で販売管理の改正版であることを知り、実践社会では貢献度皆無と確信するに至り、莫大なる開発費と歳月への逡巡から脱皮し拾数余年の歳月を労し、後述するシステムを完成するに到りました。
近年建設業者の財務強化の一環として、建設業経理事務士なる資格が法制化され、２年ないし３年平均の完成工事高が10億円未満の業者を一例にとれば、二級建設業経理事務士の資格取得者雇用会社には、完工高が平均１億円相応額の評点を与えるべき制度が履行されましたが、実践の経理には無用の長物でしかなく能書きのみが優先しているようです。
加えて建設業者の倒産原因を徹底解明すると、大半が財務の放漫で、貴方 （税理士） 任せが最大の要因であり、知的財産の取得費用等を非生産性の資本消失としか理解出来ない経営者諸氏が、資本投資を怠った結果でもあります。
今後は公共工事の業者指名制度が大幅に改正され、競争すべき相手すらわからず、闇雲に20％強のダンピング入札の結果、同札同志のくじ引き受注が主流となりつつある現状で、勝負運だけで健全なる経営が可能となる企業があるのでしょうか…。
建設業者は製造業者に比べ、余りにも先見の明が無く、最も次元の低い業種であると言われる所以は、場当たり主義とドンブリ的な考え方が主なる要素であります。
弊社プロジェクトが20数余年の歳月を駆け開発に成功した、建設業総合経営システム 【金次郎】 は、給労務・原価管理・実行予算管理・財務管理会計・経営管理の五大システムが連動して成り立ちます。このシステムの最大なる重要度は作業報告書であり、従事員が今日の作業内容を日報として報告することを義務づけ、そのデータを入力することが、【金次郎】 の五大連動システムの基盤となります。作業報告書は会社利益の宝庫であり、売り上漏れ検収元帳でもあります。一日の作業内容及び作業時間を個々に提示することが会社の起死回生となります。
日々の作業日報入力はシステムの指示に従い、給与締切日迄入力後 「 従事員時数月合計自動計算 」 を実行するだけで、給・賞・退支払支出明細書の発行を始めとし、賃金台帳兼就業日時数管理表、年末調整基礎資料を構築後、財務管理会計の仕訳伝票に当該月の工事別残高表、一般管理販売費の給与手当・役員報酬を自動転送します。転送された財務管理会計の仕訳伝票の入力は、工事に類する伝票のみ当該工事名を入力することで、建設業簿記の基本である、給労務・原価管理・実行予算管理・財務管理会計・経営管理システムが連動します。一例を抜粋すると、合計残高試算表・工事別 （代人別） 損益計算書・決算書・内訳明細書・雇用保険・労災保険 （含む事務労災） の確定申告基礎資料の作成等、中小零細建設業者が最も必要とする、人事・会計・法務・キャッシュフロー経営等のノウハウを搭載したシステムです。
連動するが故に発生する煩雑なる仕訳伝票の発行は、全てが半自動、又は、全自動で対応しており、受注前に当該工事件名を実行予算管理システムのシミュレーション機能で推定原価を確立し、売上総利益を確定した後に、月次起工額が追従し、完成工事原価と実行予算額との違差要因を実行予算管理表で徹底解析し、工事別未成工事進捗表で立替勘定を把握、顧客別・工事別完工未収金検収で回収状況、未請求検収では請求漏工事等が瞬時に把握できます。
更に工事後見積・請求等の推定原価を確立させる、工事別シミュレーション機能、工事未払金・未払金・未払費用・請求管理表・取引先資料箋・資金繰り表等も搭載しております。
加えて、国土交通大臣が認定する、建設原価の主勘定（補助科目）は基より、一般管理販売費の計数が工事別損益計算書・工事台帳・決算報告書及び、それに属する税務関係帳票の勘定科目別合計額と合致し、１回限りの未収、未払の取引先には、回収及び支払と同時に消去される使捨取引先、膨大に増える工事件名・取引先マスタを瞬時に検索するカナ呼び出し機能を搭載し、ユーザーの操作性と利便性を第一条件として開発されております。税理士の顧問料、決算料、税調立合料を支払った挙げく、修正申告料迄支払う填めとなる法人諸氏、今後の建設業経営の財務強化の一環としてご希望とあらば、即、デモンストレーションに参上させて戴きます。【金次郎】 は、必ず御社の救世主と成ることをお約束致します。
代表取締役 宮城弌寶
